輪島市議会 2022-02-15 02月15日－02号
数々の企業誘致を行い、雇用創出に、教育環境の充実、子育て支援、高齢者・障害者対策の充実、交流人口の拡大やインフラ整備、挙げれば切りがありません。本当に多くの成果を上げられている。心より敬意と感謝を申し上げます。その政治姿勢は、市民お一人お一人に耳を傾け、特に弱いところに光を当ててくれたものと感じております。 残りあと１か月ほどとなりました。
数々の企業誘致を行い、雇用創出に、教育環境の充実、子育て支援、高齢者・障害者対策の充実、交流人口の拡大やインフラ整備、挙げれば切りがありません。本当に多くの成果を上げられている。心より敬意と感謝を申し上げます。その政治姿勢は、市民お一人お一人に耳を傾け、特に弱いところに光を当ててくれたものと感じております。 残りあと１か月ほどとなりました。
さらに、教育と子育て支援、高齢者、障害者対策の充実。障害者という部分で言えば、手話通訳者を専門の方を配置いたしました。それから、発達支援室をつくろうということで、専任職員も配置いたしました。
この間、これまで取り組んでまいりました交流人口の拡大や定住人口増加策を念頭に、「企業誘致と地場産業への支援策」、「交通対策の充実と防災体制の整備」、「教育と子育て支援、高齢者・障害者対策の充実」、「生活に密着した各種事業の推進」など、４つの重点施策を積極的に推進してまいりました。
そして、当選後の臨時議会において、「企業誘致と地場産業への支援強化」、「交通対策の充実と防災体制の整備」、「教育と子育て支援、高齢者・障害者対策の充実」、「生活に密着した各種事業の推進」を４つの政策の柱として取り組むとのことでありました。 そこで、市長のそうした思いは今予算に反映されているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 続いて、財政状況についてであります。
この施設の整備により、多くの方々が利用した場合、老人対策費、障害者対策費、介護保険費、あるいは利用者に対する助成金など、市の負担額も相当な額に上るものと思われます。この後年度負担を試算した人は年間約3,000万円は下らないと話しておりましたが、市ではどのような試算をしているのかお聞かせを願います。
その結果、先行して障害者対策事業としてのエレベーターと多目的トイレ設置のみが事業採択となりました。この２つの事業について夏休み中から工事を行いたいと考えております。 なお、御園小学校のエアコン設置につきましては、引き続き国の事業採択に向けて要望をしてまいりたいと思っております。その上で、国の補助が得られれば速やかに予算措置をしてまいたいと考えております。
〔教育文化部長（寺尾庄司君）登壇〕 ◎教育文化部長（寺尾庄司君） 施設のエレベーターやトイレなど個別の障害者対策については、これから検討してまいりますが、障害の種別によって配慮の仕方も変わってくると思います。
次に、障害者対策についてお伺いいたします。 平成18年10月１日から本格施行された厚生労働省の障害者移動支援事業実施要綱には、視覚障害者、全身性障害者、知的障害者及び精神障害者に対して外出時の移動の支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促進し、視覚障害者等の福祉の増進に資することを目的とするとされております。
決算事業内容を見ますと、障害者対策を初め、高齢者福祉、児童福祉にも十分配慮した内容となっており、また教育環境整備の充実や都市基盤整備事業も進展しており、さらには野々市ブランド酒「ｉｃｈｉ椿」の開発など、多岐にわたり魅力あるまちづくりの施策が展開されています。
その結果、年金・医療・介護・障害者対策など国民生活に深刻な影響をもたらしている。 医療分野においては、救急医療体制の弱体化や産科・小児科を中心とする医師不足、地域医療の崩壊などが深刻化している。特に、高齢者の医療費削減を目的とする後期高齢者医療制度の導入は、さまざまな混乱がある中、給付切り下げや負担増が高齢者の不安を増大し、強い反発を招いている。
次に、障害者対策の中で、要介護認定者に対する障害者控除対象者認定制度についてお伺いいたします。 介護保険制度が発足した後、要介護認定者は着実に増加をしてきております。とりわけ認定者の中には、認知症の高齢者が相当の割合で存在していることが明らかになってきております。
そういう中で、私どもも市単独の予算といたしまして、例えば高齢者や障害者対策としては、障害者の福祉タクシーの利用助成を行っておりますし、それからまた、地域生活支援事業として、通所されておいでる方の交通費等の補助も、これは市単独で行っておるところであります。
障害者対策においても、こうした動きに合わせて福祉施策との連携を一層強化しつつ、企業に対する支援も含め、福祉的就労から一般雇用への移行を促進するための取り組みを行うことが求められております。
次に、聴覚障害者対策について伺います。 この問題については、昨年の３月議会でも取り上げましたが、心身に障害を持つ人々に積極的な社会参加を促すには、さまざまな施策が必要であります。当市においては、聴覚障害者対策の一環として、奥能登で唯一、手話奉仕員講座入門課程や要約筆記奉仕員養成講座を実施してきたことを高く評価するものであります。
働く障害者支援事業、いわゆるジョブコーチ支援や障害者就業生活支援事業を実施しておりますけれども、今後も市独自の支援事業も含め、障害者対策について積極的に取り組んでいきたいと思っております。 また、障害福祉計画におきましても、平成18年度に作成する予定でございますが、現在設置をいたしております障害者プラン推進委員会で審議を願うということになろうかと思っております。
市長は、提案理由説明において、故糸賀一雄氏の著書の一部を読み上げて、故ケネディ大統領の言葉をして「心身障害者対策は加賀市の未来を開くかぎだ」とまで言いました。独自に、もしこの援護療養費を支給するとしても、９月までの半年で 140万円ですから年間 280万円あれば継続できるわけです。なぜ、こうした予算が計上できないのかお伺いをするものであります。
最後に、聴覚障害者対策についてお尋ねをいたします。 「障害者の積極的な社会参加を」このスローガンは障害者のみならず多くの人々の願いでもあります。心身に障害を持ち、日常生活に悩みを抱えている人を社会全体で支えていくことが行政の責務の一つでもあります。 今回は、聴覚障害者対策を取り上げたいと思います。聴覚障害者の社会参加が進むにつれ、さまざまな施策が求められております。
重点施策の一つに挙げている子供からお年寄りまでが安心でき、住みやすいまちづくりを推進しようとしているわけでありますが、市長の提案説明にも触れられているように、少子化対策や子育て支援対策の充実、障害者対策、高齢者対策などいま一度考えていただきたいものであります。
この「アメリカ」を「世界」「日本」「加賀市」と言いかえることができる普遍性を持った言葉であり、心身障害者対策は新加賀市の未来を開く重要なかぎであると考えております。 それでは、今回提案しております平成17年度当初予算について御説明いたします。
障害者対策につきましては、支援費制度に係る必要予算を確保するとともに、引き続き社会参加・社会復帰を促進し、自立生活を支援してこととしております。 次に、市民の健康づくりの推進であります。休日医療の実施など、医療体制の充実を図る一方で、老人保健法に基づく保健事業を実施し、早期発見・早期治療の推進と医療費の適正化に努めてまいります。